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1. 三原市議会 2019-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　元年第５回１２月定例会　　　　　　　令和元年（平成31年）第５回（定例会）　呉市議会会議録　第２号令和元年12月10日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　山　上　　文　恵　　　　　　　７番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　８番　　藤　本　　哲　智　　　　　　　９番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　10番　　中　原　　明　夫　　　　　　　11番　　光　宗　　　　等　　　　　　　12番　　山　本　　良　二　　　　　　　13番　　梶　山　　政　孝　　　　　　　14番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　15番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　16番　　田　中　　みわ子　　　　　　　17番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　18番　　定　森　　健次朗　　　　　　　19番　　橋　口　　　　晶　　　　　　　20番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　21番　　福　永　　高　美　　　　　　　22番　　石　崎　　元　成　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　24番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　25番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　副市長　　　　　　濱　里　　　　要　　理事兼復興総室長　澤　村　　直　樹　　総務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　秘書広報課長　　　宇　根　　　　徹　　総務課長　　　　　岡　本　　茂　宏　　企画部長　　　　　大　下　　正　起　　財務部長　　　　　河　野　　隆　司　　市民部長　　　　　神　垣　　淳　司　　文化スポーツ部長　神　垣　　　　進　　福祉保健部長　　　原垣内　　清　治　　福祉事務所長　　　北　村　　健　二　　子育て担当部長　　竹之内　　　　健　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　寺　嶋　　文　秀　　農林水産担当部長　松　下　　武　雄　　都市部長　　　　　近　藤　　昭　博　　土木部長　　　　　北　岡　　宏　紹　　会計管理者　　　　中　野　　貴　海　　教育長　　　　　　寺　本　　有　伸　　教育部長　　　　　小　川　　　　聡　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　村　越　　　　博　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　道　本　　幸　雄　　建設部長　　　　　赤　瀬　　正　敬　　施設管理部長　　　桂　　　　尚　嗣　議会事務局職員　　事務局長　　　　　秦　　　　和　久　　事務局次長　　　　小　森　　　　強　　議会総務課長　　　山　根　　慶　子　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　山　崎　　幸　恵　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年12月10日　午前10時開議）第１　山本良二議員の一般質問第２　橋口晶議員の一般質問第３　加藤忠二議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　山本良二議員の一般質問　　１　予算編成と大型事業等について　　　(1) 来年度予算編成に向けての考え方　　　(2) 大型事業を見据えた予算編成　　　(3) 青山クラブ等の検討状況と今後の進め方　　２　第２次呉市職員体制再構築計画の検証について　　　(1) 災害対応のための職員体制　　　(2) 市民協働と職員体制　　　(3) 直営とアウトソーシングの役割の明確化　　３　放課後児童会について　　　(1) 放課後児童会受け入れ拡大後の課題　　　(2) 学校施設の有効活用と連携　　　(3) 人材確保と質の向上　　橋口晶議員の一般質問　　１　地域公共交通の将来像について　　　(1) 持続可能な地域公共交通の考え方　　　(2) 10月のバス再編の現状と課題　　　　ア　再編前後の乗車数の比較　　　　イ　状況を踏まえた今後の対応と結節点拡充の必要性　　　(3) バス利用促進対策　　　　ア　これまでの対策　　　　イ　バスロケーションシステムの現状　　　　ウ　敬老優待パスの継続と低減運賃の導入　　　(4) 地域公共交通網形成計画策定に向けて　　　　ア　ほかの計画との整合性　　　　イ　安浦・下蒲刈地区での調査の進捗と今後の方向性　　　　ウ　先行ニーズ調査を踏まえた上での全市展開方法　　２　平成30年７月豪雨による大規模断水を教訓とした対策について　　　(1) 柳迫第１ポンプ所の本復旧の状況　　　(2) 水道管のバックアップによる断水範囲の縮小対策　　　(3) 施設の強靱化対策　　加藤忠二議員の一般質問　　１　第５次長期総合計画と次期総合戦略について　　　(1) 新原市長が新計画に込める思い　　　(2) 人口減少の課題　　　(3) 国の方針・戦略に基づく取り組み　　　(4) 市民にわかりやすい計画　　２　職員体制のあり方について　　　(1) 働き方改革　　　　ア　長時間労働の是正　　　　イ　今後の方向性　　　(2) 職員の能力向上　　　　ア　職員研修のあり方　　　　イ　職務に必要な能力　　　(3) 多様な任用形態の活用　　　　ア　正規職員数の見通し　　　　イ　非正規職員の現状と今後　　　　ウ　再任用職員の活用　　　(4) 今後の職員体制のあり方　　３　呉市が進める学校教育について　　　(1) 教育長が進める教育の方向性　　　(2) 英語教育の充実に向けた取り組み　　　(3) 情報活用能力の育成　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（森本茂樹）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として12番山本議員、19番橋口議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　山本良二議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程に入ります。　日程第１、山本議員の一般質問を議題といたします。　12番山本議員。　　　　　〔12番山本良二議員登壇、拍手〕 ◆12番（山本良二議員）　市民フォーラムを代表して、大きく３点について質問いたします。　最初に、来年度予算編成に向けての市長の考え方についてお伺いいたします。　令和元年度当初予算の資料の中で当局が示した今後５年間の財政見通しでは、令和５年度までの間に69億円の収支不足が生じるとの見通しが示されておりました。また、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高は、平成29年度末の85.4億円から平成30年度末には17.2億円、令和元年度末には3.7億円になるという見込みが示され、本市の財政の先行きに危機感を覚えたところでございます。　その後、３月末の専決処分で財政調整基金の取り崩し額を減額したことや、９月補正予算において通常の前年度の決算余剰金の２分の１に加えて２億円を財政調整基金に積み立てるとともに減債基金にも２億円を積み立てたことにより、一定程度基金残高が確保され、一時期の危機的な状況を脱して一息ついた状況ではないかと思っております。　しかしながら、人口減少や少子高齢化が進展する中で、今後も市税収入の大きな増加を期待することは難しいでしょうし、来年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴う経費増や呉市復興計画に基づく復旧・復興事業の具体化など新たな財政需要も見込まれており、引き続き厳しい財政状況にあるものと認識しております。　こうした財政状況の中で、令和２年度予算の編成に向けた市長の思いをお伺いしたいと思います。　以後の質問は質問席で行います。　　　　　〔12番山本良二議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま山本議員から、来年度の予算編成に向けての私の思いについて御質問をいただきました。　まさに議員御指摘のとおりでございまして、厳しい財政事情の中での予算編成をしていかなければなりません。現在、市の総力を挙げて平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けて取り組んでおりますが、被災者の方々が一日も早く被災前の当たり前の生活を取り戻せるよう、令和２年度予算は、昨年度に引き続き災害からの復旧・復興を優先課題と位置づけて重点配分を行ってまいります。　そのため、既存事業の見直しを行うなど、健全な財政確保に向けて行財政改革のさらなる推進を図るとともに、本市の将来にとって真に必要な施策を厳選して行うこととして、三つの基本方針に基づいた予算編成を行うこととしております。　少し詳しく申し上げますと、一つ目は、豪雨災害からの着実で力強い復興で、令和２年度は復興計画における復旧期の最終年度に当たるため、インフラなどの早期復旧の取り組みを重点的に進めるほか、被災者に対する見守りや心のケアなどきめ細かな支援にも取り組んでまいります。　二つ目でございますが、行財政改革のさらなる推進でございまして、限りある財源を効率的、効果的に配分し、施策の選択と集中に努めてまいります。　三つ目は、真に必要な施策への重点的投資でございます。令和２年度は、くれワンダーランド構想の考え方と一体的に進めております第４次呉市長期総合計画及び呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の最終年度でございます。各計画に掲げる目標の達成に向け、真に必要な施策へ重点的に投資するとともに、次期長期総合計画を視野に入れた新たな取り組みにも着手してまいりたいと考えております。こうした考え方に基づきまして、現在令和２年度の予算編成を進めているところでございます。 ◆12番（山本良二議員）　ありがとうございました。３月議会で市長の思いのこもった来年度予算を拝見するのを楽しみにしておきたいと思います。　次に、大型事業を見据えた予算編成の考え方についてお伺いをいたします。　本市においては、災害公営住宅の整備、天応中学校の仮移転の解消を初めとする復興事業、呉駅前周辺地域総合開発、青山クラブの活用、大和ミュージアムのリニューアル、クリーンセンターの老朽化対策など、複数の大きな財政支出を伴う可能性がある事業が控えておりますが、その多くは事業手法や事業費、財源が明らかになっておりません。　当局が示した今後５年間の財政見通しでは、事業手法などが決まっていないなど未確定の事業については見通しの中に盛り込んでいないとの説明でございました。こうした大型事業を見込まない中でも69億円の収支不足が生じるという状況で、実際にこうした大型事業を進めていくには相当な努力が必要になってくるものと思います。収支状況の好転が見込まれない状況下において計画的な財政運営を進めていくためには、大型事業の整備費や維持管理コストなどを念頭に置き、費用の平準化を図りながら予算を編成していく必要があるのではないでしょうか。幾つかの大型事業は、令和２年度から順次予算化されていくのではないかと考えておりますが、こういった大型事業を見据えた中での令和２年度予算編成の考え方についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（河野隆司）　大型事業、大規模事業を見据えた令和２年度の予算編成についてのお尋ねでございます。　本市では、毎年、国、県の動向や社会情勢の変化を踏まえ、今後５年程度の中期的な財政見通しを作成し、それをもとに予算編成を行っております。その際、大規模事業につきましても、事業計画が明らかになったものから順次この財政見通しに盛り込むこととしており、令和２年度予算編成におきましては、呉市復興計画に基づく事業がこれに該当します。この見通しでは、今後も厳しい財政状況が続く見込みとなることから、令和２年度の予算編成に際しましては、行財政改革のさらなる推進により、必要な財源を捻出しながら対応したいと考えております。　具体的には次の三つの事項に取り組んでまいります。　まず、１点目、歳入の確保です。ネーミングライツなどの有料広告料収入の確保、ふるさと納税の促進、就農率のさらなる向上など、自主財源の確保を図ります。また、国や県の有利な財源の活用にも努めてまいります。　次に、２点目、歳出の抑制でございます。第２次呉市職員体制再構築計画の着実な実施による人件費の縮減、事務事業の見直し、公共施設等マネジメントの推進などに努めてまいります。　最後、３点目、将来負担の抑制です。災害からの復旧・復興事業を除き、市債借り入れを抑制し、市債残高の縮減を図ります。また、市債を活用する場合には、交付税措置のある有利な市債の活用にも努めてまいります。　こうした地道な行財政改革の取り組みを積み重ね、本市の財政基盤の強化を図ってまいります。　議員お尋ねの大規模事業でございますが、できるだけ早い段階、事業計画が明らかになった段階で財政見通しに盛り込み、計画的な事業実施を図るなど、今後とも中期的、長期的視野に立った財政運営を行ってまいります。 ◆12番（山本良二議員）　大型事業については、施設のライフサイクルコストの試算や財源の確保もしっかりと研究するなど、慎重に検討して計画的な財政運営を進め、次世代に負担をかけない事業の実施をお願いいたしておきたいと思います。　次に、大きな財政支出を伴う可能性がある事業について、現在の進捗状況や今後の進め方をお伺いいたします。　まず、青山クラブについてでございますが、青山クラブの活用につきましては、呉市の重要な資産と位置づけて、その活用に向けてさまざまな方面へニーズ調査を実施していると聞いておりますが、その進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。　また、呉市最大の集客施設である大和ミュージアムにつきましては、当初の想定をはるかに上回る来客者数の影響や、平成17年の開館以来、一度も大規模なリニューアルを行っていないことから、施設運営上さまざまな課題が出てきているのではないかと思います。このため、本年度展示の内容や施設、設備のリニューアルに向けた調査検討を実施していると伺っておりますが、進捗状況や今後の進め方についてお伺いをいたします。 ◎企画部長（大下正起）　まず、私のほうからは、青山クラブについてお答えをいたします。　青山クラブにつきましては、その立地的、歴史的特性を踏まえ、将来にわたり運営可能な用途がどのようなものであるかを検討するため、市民、旅行会社、観光関連団体、観光関連施設、有識者、自衛隊、大和ミュージアムの来訪者、民間開発事業者などに対し、郵送によるアンケート調査や聞き取り調査、インターネットサイトを利用したウエブアンケート調査などによりニーズ調査を実施しているところでございます。また、広く市民の皆様の御意見をいただくために郵送によるアンケートと、どなたでも自由に御意見がいただけるよう呉市のホームページ上でも調査を実施しております。　次に、今後につきまして、ニーズ調査の結果を令和２年度のできるだけ早い段階で報告をさせていただきたいと考えております。その上で、青山クラブの活用方法につきましても、議会とも相談をさせていただきながらしっかりと議論をし、費用対効果や持続可能な事業であるかなどの視点を持って慎重に検討をしていきたいと考えております。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　私のほうからは、大和ミュージアムのリニューアルに向けた調査検討事業の進捗状況等についてお答えをいたします。　今年度、呉市役所の庁内組織として内部検討委員会を立ち上げるとともに、観光や歴史を初め都市工学、ＩＣＴ、航空宇宙、船舶海洋工学等、各分野の専門家の方々に外部アドバイザーをお願いし、それぞれの分野から専門的な助言をいただきながら、まずはリニューアルの方向性を検討しているところでございます。今年度末までにその方向性を３案程度にまとめる予定としており、整理ができ次第、議会へも御報告をさせていただきたいと考えております。また、来年度以降は外部検討委員会を設置し、リニューアルに向けて準備を進めていく予定でございます。 ◆12番（山本良二議員）　進捗状況につきましては、機会あるごとに議会へ報告するなど情報開示していただきたいと思います。特に青山クラブについては、３月議会でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中にあって市が実施すべき事業かという点について、私は疑問を感じておりますので、保存ありきの検討にならないよう、また民間主体の活用になるよう、再度お願いをしておきたいと思います。　今回は行政報告がありましたので質問をいたしませんでしたが、グリーンピアせとうちについても、今後このままであるならば、施設の老朽化に伴って大規模改修や建てかえが必要になってくることが考えられます。多額の財源が必要になりますので、早期の検討をよろしくお願いしておきたいと思います。　次に、先ほど来年度予算の答弁の中に財務部長のほうから、第２次呉市職員体制再構築計画の着実な実施とありましたが、この再構築計画の検証について質問いたしたいと思います。　昨年７月の豪雨災害は、これまで職員が経験したことのない規模の大災害となりました。そのため、避難所の対応、罹災証明の発行、被災箇所の応急復旧など、ふだんにはない事務が大幅に増加していたと思います。また、大規模な断水により給水拠点を設けましたが、初動態勢や給水所の数、職員の動員などさまざまな問題が発生していたと感じました。このたびの災害では職員の努力もあって何とか対応できたと思いますが、もし、さらに大規模の災害だったらまだまだ問題が多く発生し、大きく混乱していたのではないかとも思われます。　こういった昨年の豪雨災害を踏まえると、職員のマンパワーは、市民の生活を守るために大変重要であると言えます。近年では日本全国で台風や大雨、地震などによるさまざまな災害が相当な頻度で発生する中で、本市でも西日本豪雨災害の経験を踏まえ、必要な職員体制を改めて検討し、昨年の災害の前に作成されましたこの第２次呉市職員体制再構築計画を見直す必要があるのではないかと感じておるところでございますが、当局はどう考えておるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　昨年の豪雨災害を踏まえた第２次呉市職員体制再構築計画の見直しについてのお尋ねでございます。　昨年の災害対応の状況を踏まえますと、職員のマンパワーが極めて重要であったとの認識は議員と全く同じでございますが、この再構築計画の考え方は、平常時に通常の行政運営を行うことを想定して職員数を設定いたしておりまして、大規模災害の発生時について呉市の職員だけで全て対応するといったことを想定したものではございません。　昨今、地方自治体では、かつてない大きな災害に対応するために、他の自治体等からの応援職員を受け入れることにより必要な職員体制を確保しているところでございます。これは、総務省を中心とした災害支援の体制や中核市の協定等による自治体相互の協力体制などによって人的支援を受けるもので、本市も昨年の豪雨災害への対応では、短期的な応援として延べ1,963人、中期的な派遣として延べ36人の支援をいただいたところでございます。また、逆にことしは中核市の協定や国からの要請により、呉市から台風19号の被災地であります長野市などに応援職員を派遣いたしたところでございます。　したがいまして、直ちに再構築計画を見直して職員採用をふやすといったことは検討いたしておりませんが、全国では毎年のように災害が発生し、大規模災害の発生頻度は高くなっており、きめ細やかな災害への対応も必要とされていることなどから、議員御指摘のとおり、今後職員体制を考えていく上においては、例えば復旧・復興期における土木技術職の確保など災害対応の視点を持っておくことは大変大切なことであろうと認識をいたしております。 ◆12番（山本良二議員）　次に、市民協働と職員体制についてお伺いをいたします。　これまで市の施策として市民協働の取り組みを推進し、自治会やまちづくり委員会を初めとしてさまざまな団体に地域での活動や市民生活を支える活動を担っていただいてきたところでございます。　しかし、以前から質問をし続けておりますが、これらの多くの団体では構成員の減少や高齢化が進んでおり、活動が立ち行かなくなってきているのが現状であると感じております。そして、ますます地域が疲弊していくのではないかと感じているところでございます。　こういった状況の中で、地域からの呉市に対するニーズはさらに高まっていくとともに、これまで市民協働により市民や地域が担っていた役割が担い切れなくなっていくと思います。今後、呉市側が地域協働を支えていくという負担が大きくなることが予想されます。　これらの視点を踏まえ、職員体制を整備する必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　高齢化等で市民協働が難しくなった場合、これを支援する本市の職員をふやす必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　呉市市民協働推進条例にもございますが、市民協働とは、市民ニーズが多様化し少子高齢化が進む中において、今後さまざまな分野で発生する諸課題に対して、呉市の力だけでなく、市民や市民公益活動団体等と呉市が対等な立場で協力、補完し合いながらまちづくりを進めていくものであると認識をいたしております。　議員御指摘のように、これまで市民協働として市民や地域が担っていた役割を地域の皆様の高齢化等により担い切れなくなった場合、呉市が支え補完していくといった視点は今後必要になるものと考えております。しかしながら、そういった場合であっても、ただ単に職員をふやすということではなく、例えば、事務や事業全体のあり方を見直したり、民間委託など別の手法を取り入れたりしながら、適切な職員体制により対応をしていくことが必要なのではないかと考えております。 ◆12番（山本良二議員）　次に、３番目の直営とアウトソーシングの役割の明確化についてお伺いしたいと思います。　昨年の豪雨災害では、環境業務課が災害ごみの収集において、直営で長年実施してきたからこそ市内の道路を熟知し、状況に応じた柔軟な対応ができたものと考えております。また、同じく環境業務課のすこやかサポート事業のように、ごみ収集においても直営だからこそ担える部分があるものと考えております。このすこやかサポート事業については、高齢者の見守り活動にもなり、地域協働の観点からも重要だと思います。　第３次呉市行政改革実施計画においては、アウトソーシングの検討、実施を引き続き行うことになっておりますが、直営とアウトソーシングの役割を明確にすべきではないかと思っております。効率化を図ることも必要だとは思いますが、アウトソーシングできる事業であっても、直営だからこそできることもあるのではないかと感じております。自然災害も増加しており、その対応も考えるべき時期だと思います。これからの直営とアウトソーシング、それぞれの役割についてどのように考えているのか、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　直営とアウトソーシングの役割についてのお尋ねでございます。　本市におけるアウトソーシングは、平成18年に施行されました公共サービス改革法や平成24年に策定した呉市アウトソーシング推進計画における、民間が担うことのできるものは民間に委ねるとの基本的な考え方のもと、取り組んでいるものでございます。　法令等で市が直接実施することを義務づけされている事務以外の事務について、市民サービスの維持向上を前提として、可能なものについて民営化を初め指定管理者制度、民間委託や多様な任用形態の活用などの手法により実施をしてまいったところでございます。　議員御指摘のとおり、昨年の災害対応の経験を踏まえた認識の変化だけでなく、市民ニーズの多様化、また、既に民間委託をしている業務の検証などにより、本市が担うべき役割については常に見直す姿勢を持つことも大変重要であろうと認識をいたしているところでございます。今後ともアウトソーシングの推進につきましては、このような考え方の中で、市の担うべき役割を引き続き慎重かつ丁寧に検討をしてまいりたいと考えております。 ◆12番（山本良二議員）　呉市では、この職員体制再構築計画で職員数が相当数減少しており、多くの職員が災害対応に追われ、随分疲弊しているのではないかと感じているところでございます。行き過ぎた削減になっていないのか、再度検討していく必要があると思います。　先ほど言いましたが、災害ごみの対応については、現場の職員の頑張りにより、迅速な対応を行ってもらったと感じております。しかし、収集に当たる現業職員は、平成10年の採用を最後に不補充が続き、平均年齢も53歳と高齢化が──高齢化と言ったら失礼ですが──進んでおります。これまで芸予地震や豪雨、台風被害等を経験した職員だからこそ昨年の豪雨災害にも対応できたものであると考えると、今後の災害に対応していくためにも経験の継承が必要であり、直営とアウトソーシングの役割を明確化し、職員の採用を含めた長期的な運営の方向性を示すときだと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、今後広島県における水道事業の広域連携についても、同様の趣旨から慎重な検討をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３番目の項目でございますが、放課後児童会の今後の方向性に関する質問をしたいと思います。　今から５年前、児童福祉法の大幅な改正がありました。その中に放課後児童健全育成事業、つまり放課後児童会の対象年齢をそれまでのおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童とする改正があり、呉市は、それまで小学校３年生までだった対象児童の枠を翌年度から段階的に拡大し、受け入れを行ってきたわけでございます。その後、入会児童数は大幅に増加し、結果として子供たちが過ごす空間は非常に手狭になっているのではないかと思いますが、放課後児童会受け入れについての基本的な考え方、受け入れ拡大によって課題となっていること、これまでの対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　放課後児童会の受け入れに関する御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、平成26年４月に制定されました児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準によりまして、６年生までに拡大されました。本市では、平成27年度から１学年ずつ拡大し、平成29年度に全ての学年の受け入れを完了したところでございます。　本市の放課後児童会受け入れの基本的な考え方といたしましては、保護者の就労と子育ての両立支援を図るため、定員を設けず、入会要件に該当する児童は原則受け入れることとしております。そのため、利用児童数が増加した児童会では、議員御指摘のとおり、専用の居室スペースが手狭になっていることが課題として上げられております。この対応策といたしまして、今年度より昼間は学校が教育目的で利用し、放課後や夏休みなどには学校が利用していない部屋を子育て支援課のほうで空調などを設置いたしまして双方で活用できる共用室として整備することで新たな児童会の居室スペースを確保しているところでございます。今年度は３カ所の小学校で共用室を整備したところでございます。
   ◆12番（山本良二議員）　専用室はとれないけれども、共用室として使えそうな部屋を学校にお願いして確保しているということなので、できるだけ早く基準を満たしていない放課後児童会をなくしていただきたいと思います。　ただ、放課後児童会の子供は昼間はその学校に通う児童なので、福祉とか教育とか言わずに、どちらもその子供の毎日の生活の一部分として考えてもらえれば、スペースの問題は早い時期に解決していきそうな気がいたします。　昨年、厚生労働省と文部科学省が共同で策定した新・放課後子ども総合プランを見てみますと、学校施設の徹底的な活用が大きくうたわれており、学校外で行っている施設についてもできるだけ学校内の施設を利用することが望ましいという方針を掲げております。放課後児童会は、子供たちにとって遊びの場、生活の場であることから、施設ごとにスタッフが子供たちが楽しめるさまざまなアイデアを出し合い、創意工夫しながら運営する居場所であるべきだと思います。そのためには、学校や教育委員会も子供たちのために可能な限り夕方や休みの日に利用できる教室を提供していただけないものかと思うところでございます。　そこで、放課後児童会と学校との連携、特に学校施設の有効活用という点で、現在教育委員会とはどのような方針で連携を図っているのかお聞きをいたしたいと思います。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　放課後児童会の設置につきましては、子供の安全を第一に考えた場合、学校内に設置することが最適であるという共通認識のもと、児童数の推移や入会状況の変化に応じた居室の確保について教育委員会及び学校と個別に事前協議を行っているところでございます。　また、学校統合や新たな学校施設を整備する際にも、児童会専用室も一体的に整備できるよう検討していくこととしておりまして、引き続き教育委員会及び学校と連携し、児童の快適な居室環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（山本良二議員）　教育委員会、学校、子育て支援課、それぞれ基本的にはチャイルドファーストで取り組みますよという趣旨の答弁だと理解しましたので、安心をいたしました。　子供とその家庭のために協力して放課後児童会がしっかりとした生活の場、遊びの場となることで昼間の学習環境や学力向上などによい影響があらわれるよう、相乗効果に期待をしたいと思います。　放課後児童対策の先進市である千葉市などでは、教育委員会と市長部局が学校施設利用に関する基準を定め、協定を結んでいるということでありますので、ぜひ研究してみていただきたいと思います。　次に、人材の確保と質の向上について質問したいと思います。　かつて留守家庭児童会と言われていたこともあるように、保護者からすると家に帰るまでの間、安全に預かってくれればよいという時代もありましたが、現実の放課後児童会は、それだけでは対応が難しい時代になってきているようでございます。マスコミの報道では、戦後最長の好景気とはいうものの、生活が上向いた実感がなく、世帯収入を維持するために働きに出る親は増加の一途でございます。それは、児童数の減少に反して、放課後児童会の入会者の数がふえていることからもわかります。　子供に時間をかけられなくなった親にかわって、子供たちを支えている放課後児童会では、日々の子供の様子を観察し、問題行動が見られる児童にはしっかりと寄り添って家庭とのつなぎ役をする、本当に今の放課後児童会の指導員の皆さんには専門性とスタッフのチーム力が問われているように感じております。最近では学校でもスクールカウンセラーが先生たちにかわって家庭の問題や困り事に積極的な立場から当たっておられ、しっかりとした連係プレーで対応されると思っておりますが、放課後児童会も同じ状況だと思います。放課後児童会というのは、子供たちにとって学校が終わった後、子供たちがただいまと言って帰ってくる場所であります。昼間の学校であったこと、先生に褒められたことから友達同士のけんか、さらには家族の問題や不安なことまで、よいことも悪いことも含めて抱えて帰ってくる場所になっており、スタッフはしっかりと受けとめてあげないといけなくなっております。　そこで、質問でございます。　このように以前と比べて高いスキルを求められるようになった指導員の人材確保の現状、あわせて今後の方針についてお尋ねをいたします。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　放課後児童会指導員の確保と質の向上に向けた今後の方針についてお答えいたします。　放課後児童会の指導員には、一人一人の子供の発達の特徴や子供同士の関係などを捉えながら適切にかかわることが求められております。また、学校と子供について情報共有を行ったり、放課後児童会で過ごす子供の様子を保護者に日々伝えたりするなど、家庭連携の役割もございます。今後ふえ続ける入会児童数に対応しながら、こうした役割を担っていただく人材を確保することは依然として厳しい状況にありますので、指導員の処遇改善や働きやすい職場環境を整えていくことも必要な方策の一つではないかと考えているところでございます。　また、指導員の資質の向上につきましては、子供の発達や家庭支援に詳しい専門家の力をおかりしまして、今後、研修の機会や個別指導などをさらにふやしていくことで個々の専門性を高めるとともに、指導員全員が一つのチームとなって子供たちにしっかりとかかわっていけるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（山本良二議員）　子供たちの放課後の対策については、待ったなしの状況であると思います。今、児童会の現場には若い指導員の方も結構いらっしゃいます。ただ、若い人たちが頑張っていても、この仕事で家族を養える状況ではないのが現実だと思います。優秀な人材の安定的な確保には、やはり処遇改善しかないのではないかと思っておりますので、呉の未来を支える子供たちのために重点的な予算の配分をぜひともお願いして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で山本議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　橋口晶議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第２、橋口議員の一般質問を議題といたします。　19番橋口議員。　　　　　〔19番橋口晶議員登壇、拍手〕 ◆19番（橋口晶議員）　橋口でございます。誠志会を代表いたしまして、大きく２点に分けて質問をいたします。初当選後、初めての登壇でかなり緊張しておりますが、頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、地域公共交通の将来像についてでございます。　呉市では、先日、次世代モビリティー導入に向けたフォーラムや次世代バスＳＯＲＡの特別見学会、公道を走る社会実験が行われ、私も試乗体験をさせていただきました。また、呉駅前周辺整備構想においても、地方都市で唯一バスタプロジェクトが国によって採択されるなど、呉駅がまさに鉄道、港、次世代交通システムの総合拠点となるようなワンダーランド構想がスタートし、夢が膨らみわくわくするようなまちになるんだなと私自身感じております。　反面、周辺地域での市民の反応を聞いてみますと、10月に突然の生活バスへの移行、「中心部だけよくなって、どうせこの辺はよくならんのじゃろ」のような意見も多く聞きます。このままでは周辺地域は疲弊するばかりで、周辺地域の市民の不安感が増すばかりであります。　先日、我が会派で公共交通の先進地であります新潟県三条市、新潟市、上越市を視察してまいりました。どのまちも、10年ほど前から計画を策定し、社会実験等を繰り返し、新しい地域交通体系を構築されていました。現在、呉市も地域公共交通網形成計画を策定中と聞いておりますが、先般の視察を経て呉市の地域交通政策のおくれを痛感いたしました。　こうした情勢の中ですが、何とか呉市を、地域を元気なまちにしていきたい、そんな強い思いを持って質問させていただきます。　そこで、持続可能な地域公共交通の考え方について、今回の生活バスへの移管では、悪く言えば周辺部を切った形になっていますが、周辺部を今後どうしていくのか、また、ＪＲ駅の結節のあり方、駅からの乗りかえについて、周辺地域の駅前整備の必要性などを踏まえ、どのような考え方でおられるのか、周辺地域の市民に希望を与えるような市長の率直な御意見をお伺いします。　あとは降壇して質問席にて行います。　　　　　〔19番橋口晶議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま橋口議員から、持続可能な地域交通という大変呉市にとって大事な問題について御質問をいただきました。お答えを申し上げます。　私は、市民の幸せな生活のために、市民の移動手段の確保は、御指摘のとおり非常に大事な問題だと考えております。しかしながら、呉市においては、持続可能な交通手段の確保の取り組みは、議員御指摘のとおり、残念ながらこれまで大きくおくれていると感じております。本音のニーズ、真のニーズ、これを反映した柔軟な交通手段を考えていかなければ、市民の移動手段は確保できないのではないかと考えております。　本年10月１日、広島電鉄の路線バスの一部区間について生活バスに移管いたしました。この移管は、広島電鉄の路線やダイヤをほぼそのまま引き継いだものでございまして、民間の路線バスの維持が難しくなったところを市の運営する生活バスとして維持していくこととしたもので、先ほど言われたようなことではないと考えております。　今後、おくればせではございますが、さらに路線の見直しや車両の小型化、福祉施設、病院等の送迎バスの効率的な活用などに取り組んでいきたいと考えております。　その前には、バスという形態にとらわれず、地域の皆さんの本音のニーズに応じた形でデマンドタクシーあるいは乗り合いタクシー、定額料金制などの導入も視野に入れて、より地域のニーズに合った、利用しやすく持続可能な運行形態への転換を図って、市民の移動手段を確保してまいりたいと考えております。　また、将来に向けては、次世代モビリティーや自動運転などの新たな移動手段、ＭａａＳ、出発地点から目的地までのいろんな情報を集めて、一度に予約して決済もできるという将来の構想がございますが、こういったものについても研究し、呉駅周辺の開発に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、ＪＲ駅との結節でございますが、ＪＲ駅は、地域の公共交通ネットワークの中心となるものでございます。現在でも駅から地区内の各方面へのバスの乗り継ぎができる状態ですが、駅での結節というのは非常に大事なことだと考えております。安浦地区につきましては、生活バスの路線が非常にふくそうしており、現在、生活バスの見直しに関する調査検討業務を行っているところです。いろんな形で地域の皆様の御意見を伺っておりまして、専門家の意見も聞きながら、駅を中心とした効率的な路線に見直しをしてまいりたいと考えております。　また、特に呉駅につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、現在、呉駅周辺地域総合開発の基本計画策定作業を進めているところでございます。また、新広駅前につきましては、乗りかえについてさまざまな意見も伺っておりますので、乗りかえに当たって利用者の利便性や安全性についてよく検討していかなければならないと考えております。　今後も、地域の本音のニーズを的確にいろんな形で把握をさせていただきまして、便利で利用しやすい、そして無駄のない、空で走ることがないようなサービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（橋口晶議員）　ありがとうございました。　これから、地域の本音のニーズを的確に把握していく取り組み、大いに期待いたしております。　車両の小型化や福祉施設、病院等の送迎バスの効率的な活用、とても興味がございます。また、デマンドタクシー、乗り合いタクシーの導入にも共感いたします。また、ＪＲ駅は、地域の公共交通ネットワークの中心ですので、誰もが乗りかえをスムーズに行えるよう、駅のバリアフリー化についてもしっかり検討していただきますようお願いいたします。特に私の地元川尻駅については、合併建設計画の中で駅及び駅前周辺整備、このことが主要事業として位置づけられております。計画終了までに何が対応できるか、いろいろ対応を検討していただきますようよろしくお願いいたします。周辺地域についても、中央部と足並みをそろえて、取り組みの過程が市民の目に見えるよう、真のニーズを的確に把握しながら、地域に合った便利で利用しやすい交通計画を策定し、ＪＲ、バスやタクシーなどと共存共栄が図れるよう、早期実現に向けて推進していただくようお願い申し上げます。　次の設問に移ります。　市長答弁のような新しい交通体系を構築するには、まだまだ時間を要します。それまでは当面、現在の交通体系を効率的に維持していかなければなりません。　そこで、10月から生活バスに移管された７路線の現状を把握するため、２カ月という短期間ではございますが、今回の再編によって乗車数がどのように変化しているのか、また移管前後で広島電鉄バスの便数に変動はあったのか、路線ごとにお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　今回、生活バスに移管した路線全体では、９月の広島電鉄の乗車数は１便当たり約７人、そして10月の生活バスの乗車数は１便当たり約6.5人で、１便当たり約0.5人の減少となっております。　その中で、移管後１便当たりの乗車数が増加した路線は３路線ございまして、まず、見晴町線が約1.2人増加、呉苗代下条線が約２人増加、広川尻線が約２人増加となっておりまして、特に広川尻線につきましては、中国労災病院への乗り入れによる利便性の向上を反映しているものと考えております。　反対に、移管後１便当たりの乗車数が減少した路線は４路線ございまして、田原藤の脇線が約1.1人減少、北原神山峠線が約5.5人減少、仁方小須磨線が約0.8人の減少、広長浜線が約0.7人の減少となっておりまして、これはやはり乗り継ぎが影響しているものと考えております。その中で、特に減少数の大きい北原神山峠線につきましては、広島電鉄バスの苗代下条行き及び生活バスでございます焼山循環線の乗車数が増加していることから、移管後それらのバスの利用にシフトしているものと考えられ、移動手段の確保は一応図られているものと考えております。　なお、阿賀音戸の瀬戸線につきましては、利用者数の増減はございませんでした。　次に、移管前後の広島電鉄バスの便数の変化につきましては、呉駅前から鍋桟橋間では、呉方面行きは増減なしでございまして、鍋桟橋行きは２便の増便、また呉駅前から広市民センター間では、呉方面行き、広方面行きともに13便の減便となっております。 ◆19番（橋口晶議員）　９月と10月の比較で、比較対象としてはデータ数が少ないとは思いますが、半数以上の路線が減少、トータルでも減少していることがわかりました。　広～川尻間の乗車数がふえたことに関しましては、私の地元でもいろいろ御意見を聞きますが、中国労災病院までバスが行くことになって大変喜んでいらっしゃる方の声も聞き、結果的によい方向に進んだと思います。利用者が何を求めているか、ここに改善策のヒントがあるのではないかと思います。細かい数値を聞いたと思いますが、この乗車人数の変動分析が今後の再編に大きく寄与していくと思われますので、引き続き状況の把握、比較、分析のほどよろしくお願いいたします。　次に、今回の移管により広市民センターと鍋桟橋は乗り継ぎ場所となり、乗り継ぎを待っている人がかなりいるようですが、当局はどのように把握しているのか。広市民センターの場合、上屋やベンチがあるが、十分ではなく、待合環境の向上が必要と考えます。また、鍋桟橋は３路線が集中し、バス停で乗り継ぎを待つ人数も多く、また、現在の状況では危険だと思いますが、どのような対応を考えているかお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　10月の再編以降、特に広市民センターバス停と鍋桟橋バス停におきまして乗り継ぎのため、多くの利用者がバス待ちをされている状況にございます。　まず、広市民センターバス停の待合環境につきましては、呉方面行きのバス停には広市民センターが隣接をしておりまして、その敷地の一部を活用することも考えられ、今後、引き続き内部で検討をしてまいります。また、川尻方面行きのバス停につきましては、歩道が狭く、新たに上屋等を整備するスペースがない状況にございますので、その中でどういう整備ができるのか、その方策を研究してまいりたいと考えております。　次に、鍋桟橋バス停につきましては、音戸倉橋方面、阿賀方面等の交通結節点となる場所でございまして、10月の生活バスへの移管後、乗り継ぎによる待合者の増加により一定の整備が必要と考えておりまして、今後、広島電鉄や生活バス事業者と整備について協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番（橋口晶議員）　早急に整備をしていただければと思います。　サブ拠点の結節点には待合室以外にも、状況を見てみますと、今、生活バスが新広駅の中に入って中国労災病院に行っており、全便そこへ乗り入れていくということも考え方の一つとしてあるのかなと思います。そのためには、今後、ロータリーの整備が必要かもしれません。利便性、安全性の向上のため、調査研究と早期の対応をお願いいたします。　１点提案でございますが、鍋桟橋の結節点から呉への路線は、昭和町経由、宮原経由、坪内経由の三つの路線がございます。短絡化した３路線は、現在では昭和町経由のみが乗り継ぎ割引の対象となっているということを利用者からお聞きしております。同じ呉方向へ行くのだから、他の路線についても適用できるよう、一度考えていただきますようお願いいたします。　それでは次に、バス関係の補助金や負担金の抑制のためにバスの利用促進が必要と考えますが、これまでどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　これまで、呉工業高等専門学校の神田教授からアドバイスなどをいただきまして、平成29年度、平成30年度に利用促進策の一環として地域で開催されるイベントに公共交通のブースを設け、呉市内における広島電鉄バスと生活バスの収支状況の公開を初め、バスの乗り方やスマートフォンによってバスの運行状況を確認することができるインターネット上のサイトでございますバスイットの利用方法などを御説明し、市民の皆様方の公共交通に対する意識の向上を図ってまいりました。今後も利用しやすいダイヤ、利用しやすい車両にしていくことで利用者をふやしていき、結果的に収支改善に結びつくように努めてまいりたいと考えております。　また、ほとんど空のバスが走っているようなところでは、バス以外の移動手段について、例えば、デマンドタクシーや乗り合いタクシーなどを地域の方々に丁寧に御説明いたしまして、さらに御意見を伺いながら、どのような手段が最もよいのか、市も一緒になって考えていかなければならないと考えております。　さらに、災害時交通マネジメント検討会が実施いたしました通勤交通強靱化訓練では、通勤に公共交通を利用するなどの取り組みが渋滞改善に効果があったことから、こうした取り組みも継続し、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番（橋口晶議員）　これまで地域のイベントでの啓発、かなり限定的な取り組みであったと思いますので、今後地域と一体的になって検討していく姿勢というのは大いに賛同いたします。　また、通勤に公共交通を利用するなどの取り組み、とても興味がございます。ノーカーデーといった日を設けている自治体もありますので、ぜひ御研究していただければと思います。　次に、バス利用促進対策として、待ち時間がわかり、便利なバスロケーションシステムが有効であると考えますが、今、市内にバスロケーションシステムの表示器は何カ所に設置されているのか、今後の設置予定はどうかお伺いします。　また、ＪＲには列車の位置情報アプリがありますが、バスに関して先ほど答弁のあったウエブサイトのバスイットは耳にしたことがありますが、簡単に操作できるようなアプリを導入する予定はないかお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　まず、バスロケーションシステムに対応した表示器についてでございますけれども、呉駅前バス停に４台、本通３丁目バス停に１台、鍋桟橋バス停待合所内に１台の計６台が設置済みでございます。さらに、今月中に広市民センターバス停に上下線各１台の２台を設置する予定といたしております。　次に、バスの位置情報アプリにつきましては、アプリと同等の機能を有します、先ほど御答弁いたしましたインターネット上でバスの運行状況を見ることができるバスイットというウエブサイトで広島電鉄、中国ＪＲバス、一部の生活バスについて位置情報等を検索することが可能となっております。携帯電話でＱＲコードを読み取るだけの大変使いやすいものでございますので、今後未導入の生活バスについても対応できるよう事業者と協議を進めていき、さらに利用しやすい環境整備に努めてまいります。 ◆19番（橋口晶議員）　バスロケーションシステム、予定を含めて８台、主に結節点に整備されているということを理解いたしました。　その他の場所では、アプリでなく同様の機能を有するバスイットで位置検索ができるということなので、先ほど御答弁いただきましたように、ぜひ全生活バスにも広げていただくとともに、スマホを使えない方もいらっしゃいますので、今のような本格的なバスロケーションシステムではなく、簡易なものも存在しているみたいなので、その辺も研究していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、福祉施策としてバス運賃の低減による敬老優待パス制度が現在多くの方に利用され、高齢者のバス利用促進につながっていると思います。多くの助成金を投じていますが、今後も同制度で継続していくのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　お尋ねの敬老優待パスの制度でございますけれども、この制度は、高齢者の買い物また通院などの外出を支援するとともに、社会参加の機会をふやし、とじこもりや介護の予防、健康づくりに資する制度として市民に定着しておるところでございますので、今後も継続したいと考えておるところでございます。 ◆19番（橋口晶議員）　高齢者の外出を促進するという目的で、引き続き敬老優待パスを継続していただくということで、安心いたしました。　ただし、この制度は、利用者がふえればふえるほど助成金が増大いたしますし、今後デマンド交通システムが導入された場合、新しい料金形態が想定されます。敬老優待パス制度の見直しも念頭に置き、検討していただきますようお願いいたします。　次に、以前の公共交通ビジョン策定時のアンケート結果において、運賃が高いからバスを利用しないとの回答が約20％ありました。運賃を安くすれば利用者がふえ、結果的に収入増になる可能性があるのではないかと思います。先ほどの福祉施策以外に、運賃低減の社会実験をしてみてはどうかと思いますが、当局においてそのような考えはないのかお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　利用者をふやす取り組みの一つに、運賃を安く設定することで利用を促し、収入増につなげていくことが考えられますが、確かに運賃を安く設定すれば利用者はふえるかと思われますが、反面、運賃収入が減少する可能性もございます。そのため、運賃以外の観点も含めまして、どのようにしたらバスをさらに利用していただけるのかについて、地域の実情を考慮しながら地域の皆さんと考えていく必要があると考えております。　議員の御質問にございました低減運賃の導入につきましては、地域でのアンケートを実施し意向を把握する中で研究してまいりますが、運賃を引き下げることにより他の公共交通との競合が激しくなることも考えられますので、慎重に検討する必要があると考えております。 ◆19番（橋口晶議員）　ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。　長野県の上田市では、平成25年から上限を設ける制度を導入した成功例もございますので、ぜひ研究していただければと思います。　次に、現在策定中の呉市地域公共交通網形成計画と平成27年３月に策定した呉市地域公共交通ビジョンとはどのような関係なのか、また、呉市立地適正化計画等、他の計画とはどのように関係するのかお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　呉市の基本的な交通政策に係る指針といたしまして、平成27年３月に呉市地域公共交通ビジョンを策定いたしております。このビジョンの策定の目的は、市民生活に不可欠な公共交通を将来にわたり安定して維持確保し得る持続可能な公共交通体系の構築を目指すことでございます。　この趣旨を引き継ぎまして、交通ビジョンで定めた基本方針、目標、事業内容等の検証を踏まえまして、呉市の公共交通の新たなマスタープランといたしまして呉市地域公共交通網形成計画の策定を現在進めているところでございます。　また、他の計画との関係性につきましては、呉市の最上位計画であります呉市長期総合計画に則しまして、人口減少、高齢化を見据えたまちづくりの方針等を示しております呉市都市計画マスタープラン、また、現在策定中の呉市立地適正化計画との整合を図ることとしております。特に呉市立地適正化計画と呉市地域公共交通網形成計画は、コンパクト・プラス・ネットワークの持続可能なまちづくりの両輪といたしまして整合を図ることに注力をいたしております。 ◆19番（橋口晶議員）　ありがとうございます。　今まで私自身、この公共交通ビジョンが構想的なもので、今回策定中である交通網形成計画がある程度実施計画を含んだ基本計画だと間違った認識をしておりました。呉市地域公共交通網形成計画は、呉市地域公共交通ビジョンを発展的に継承した計画だと認識いたしました。しっかりと立地適正化計画との整合性を図り、まちづくりと一体となった公共交通の再編をお願いいたします。　次に、ここからの質問は昨日の梶山議員の答弁と重なる部分が多いので、イとウを一括して質問いたします。　安浦、下蒲刈地区の先行調査を今後どのように分析し、そして全市展開をしていくお考えなのかお伺いいたします。 ◎都市部長（近藤昭博）　安浦地区、下蒲刈地区の生活バスの見直しに関する調査検討業務につきましては、現在、安浦地区におきまして生活バスの利用者アンケート及びバスへの乗り込み調査を実施いたしております。また、下蒲刈地区におきましても、地域住民にアンケート調査を実施しているところでございます。　今後は、これらから得られたデータを分析いたしまして、有識者等の御意見も伺いながら、またワークショップ等により地元の御意見を取り入れながら、今よりも便利で利用していただけるような移動手段への見直しを行ってまいりたいと考えております。その他の地区につきましても、順次このような取り組みを行ってまいります。　現在策定中の地域公共交通網形成計画は、全体の方針を示すものでございます。そして、各地区の具体的な再編方針について定める呉市地域公共交通網再編実施計画は令和３年度中に策定する予定でございますが、先ほど申し上げた下蒲刈、安浦地区で取り組んでいる方法をモデルとして、全市的に広げて再編実施計画につなげてまいりたいと考えております。　コンパクトシティーの中は徒歩や自転車、場合によっては乗り合いタクシーやグリーンスローモビリティー、拠点間はバスなどの交通手段でつなげていくことを念頭に置きまして、持続可能な交通手段の確保、移動手段の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（橋口晶議員）　バス利用者のアンケートやバスの乗り込み調査など実際にやっていただいて、ワークショップなどしっかり地元の意見を取り入れられ、順調に進んでいることを理解いたしました。今よりも、便利で利用が促進できるモデルとなるような交通体系の構築をお願いいたします。　今回は、特に地域交通の生活バスに主眼を置いて質問いたしました。生活バスのバリアフリー化こそ高齢者にも優しい施策だと思いますので、生活バスを早期に100％のノンステップバスにしていただきますようお願いいたします。　それと、先ほど先行して実施している安浦地区、下蒲刈地区に続き順次全市展開していき、令和３年度中に実施計画を策定していくとの答弁でしたが、冒頭でも申しましたが、呉市の交通政策は大きくおくれています。来年には残りの地区を調査し、できるだけ前倒しを行い、実施計画を形成計画と並行して策定するぐらいの意気込みで実施いただくようお願い申し上げます。　そのためには、専門的職員の登用など人的な拡充やアウトソーシングの積極的な活用も必要だと思います。次年度、４月の人事異動に当局のやる気があらわれるものと考えています。担当部長を設けるくらいの覚悟を持って、持続可能な公共交通の取り組みをお願いいたします。私たちも地域で協力してまいりますので、行政と地域が一体となって未来に責任の持てる公共交通体系を構築していきましょう。　２点目の質問に移ります。　昨年の７月豪雨では、呉市内で大規模な断水が発生し、市民に多大な影響を与えたことは記憶に新しいところです。特に、御承知のとおり、川尻地区では、土石流により柳迫第１ポンプ所が全壊するという甚大な被害を受け、約１カ月という長期の断水となり、川尻地区の住民は大変御苦労されたと思います。ただ、当初２カ月以上かかると言われた復旧が短縮できたことは、当局の懸命な努力のたまものだと感謝いたしております。　この件につきましては、昨日、梶山議員が質問され、本日の中国新聞にも掲載されていました。私も、当選以来、当局に対して川尻地区と安浦地区のバックアップについて十分な検討を行うようお願いしてきました。きのうの当局の答弁で困難であるとのことで、残念ではありますが、その趣旨は理解いたしました。　しかしながら、代替案として海岸沿いの配水管を増強し強靱化を図っていくことは評価しております。加えて、安浦地区に設置予定の応急給水管については、早期の整備をお願いいたします。　さて、現在はこの柳迫第１ポンプ所につきまして、仮設ポンプ所からの給水により日常を取り戻しておりますが、住民の不安を払拭するため、肝心の本復旧はどうなっているのか、またいつごろ完成するのかお伺いいたします。また、ポンプ所の本復旧に当たってどういった防災対策を講じられているのかお伺いいたします。 ◎建設部長（赤瀬正敬）　柳迫第１ポンプ所の本復旧の状況についてお答えします。　現在、柳迫第１ポンプ所は仮設のポンプで運用しておりますけれども、このたび新設するポンプ所は、被災した旧ポンプ所から約200メートル下った土砂災害等の危険性が比較的少ない市道沿いの場所に建設をいたします。　次に、工事のスケジュールでございますが、現在造成工事を発注しており、12月中旬から着手する予定でございます。その後、順次建築工事、機械設備工事、電気設備工事を進め、令和３年３月の完成を目指しております。　本復旧に当たりましては、昨年の豪雨災害の被災状況を踏まえ、新設ポンプ所には土砂の流入による施設の損傷や機能停止を防ぐため、防護壁を設置するなどの防災対策を実施してまいります。 ◆19番（橋口晶議員）　いよいよポンプ所の本復旧工事が始まり、また、防護壁など土砂にも強いポンプ所となるようしっかり防災対策も講じられているとお聞きし、とりあえず安心いたしました。二度とこのようなことが起こらないような強靱なポンプ所の建設をお願いいたします。　次に、昨年の豪雨災害では市内の広範囲で断水となりましたが、川尻地区では、先ほども申しましたが、海岸沿いの配水管を増強して給水範囲を広げることをお聞きしました。川尻地区以外でも非常時の給水対策として、断水の範囲を縮小させるなどの対策を検討しているかどうかお伺いいたします。 ◎建設部長（赤瀬正敬）　川尻地区以外の主な対策についてお答えします。　昨年、広石内地区では、国道375号上段原橋の全損に伴い配水管が損傷し、郷原方面から送られる区域が長期間断水となりました。この対応といたしまして、広石内地区には宮原浄水場から送られる区域があることから、連絡管を整備し、できるだけ断水範囲を縮小するように考えております。　また、安芸灘地区では、断水時に竹原方面からの送水ルートに切りかえて給水してまいりましたが、水圧不足のため、下蒲刈地区まで水が届きませんでした。そのため、施設管理者である広島県に対し、地区内で給水箇所が設けられるような施設の改善を要望しているところでございます。　さらには、呉市域全体におきまして、断水時に断水していない地域の水を活用できるよう、水系の境界付近の市民センターや公園など住民が利用しやすい場所で24時間利用可能な応急給水栓を計画的に整備するなど、応急給水の充実を図っていきたいと考えております。 ◆19番（橋口晶議員）　川尻地区以外にも、広石内地区、また県の管理でありますが、蒲刈地区、下蒲刈地区を結ぶ管について、今から断水縮小の対策を手がけていただけることをありがたく思います。そして、24時間給水ができる応急給水施設も整備していただけるということで、非常に喜んでおります。断水時に、住民が飲料水を確保する負担が少しでも軽減できるよう、引き続き有効な対策の検討をお願いいたします。　近年頻発する地震や昨年の西日本豪雨災害、ことしの中部、関東、東北地方に甚大な被害をもたらした台風15号や19号による豪雨災害など、全国的に自然災害が発生しております。インフラの強靱化がさらに求められる中で、呉市における重要なライフラインである水道施設の各種災害への強靱化対策はどのような状況であるかお伺いいたします。 ◎建設部長（赤瀬正敬）　本市の水道施設の強靱化対策についてお答えします。　昨年７月の豪雨災害により大きな被害を受け、施設の強靱化の重要性を再認識いたしました。各種災害への施設の強靱化対策としましては、管路や配水池などを対象に、更新に合わせて耐震化を図るなど、地震対策を主眼として対応してまいりましたけれども、今後は土砂災害等の対策にも十分配慮した施設の強靱化を進めてまいります。　次に、広島県では、昨年の豪雨災害で被災した送水トンネルに並行して新しい送水トンネルの建設が進められており、令和４年３月の完成を目指しています。このトンネルの完成により、宮原浄水場まで原水を届ける施設の強靱化が図られます。　本市としましては、宮原浄水場に隣接する広範囲の給水を担う、市内で最も重要な休山隧道配水池の老朽化が進行していることから、新たな隧道配水池の整備事業に着手したいと考えております。また、休山隧道配水池から広方面、警固屋方面への幹線管路の更新を継続するなど、非常時に特に影響の大きい基幹施設を中心に強靱化を進めてまいります。　このほかにも、宮原浄水場では、二つの系統から受電できる設備を整えておりますけれども、大規模停電となることも想定し、非常用の自家発電設備を整備する予定としております。今後とも緊急性、重要性に応じた施設の強靱化を計画的に実施することにより危機管理対策を強化し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。 ◆19番（橋口晶議員）　今後、非常時において影響が非常に大きい施設、休山隧道配水池の老朽対策を実施するということをお伺いしました。　先ほどの断水範囲の縮小対策や自家発電設備等、かなり多大な経費を要すると思います。そのために、施設の最適化等、経営改善を進めながら、呉市上下水道ビジョン経営計画に基づき、持続可能な事業経営を推進しながら、市民が安心できるよう着実に進めていただくようお願いいたします。　また、現在、県内の水道事業体では広域連携の協議をされているとお聞きしておりますが、危機管理の観点から広域連携で可能な強靱化対策も十分に検討していただきながら議論を深めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で橋口議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時26分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（森本茂樹）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　加藤忠二議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第３、加藤議員の一般質問を議題といたします。　15番加藤議員。　　　　　〔15番加藤忠二議員登壇、拍手〕 ◆15番（加藤忠二議員）　それでは、仁友会を代表して質問をさせていただきます。　まず、日本は、ＧＤＰ国内総生産がこの40年間でほぼ100倍になっています。これほど経済成長した国は、ほかには見当たりません。高度経済成長のころ、日本では何が起こったか。最近では、携帯電話やスマートフォンなどの物の普及です。では、人口はどう移動していったのか。高度成長とあわせて、地方から大都市へ人口が移っていきました。しかし、その後の移動はとても端的で、東京だけに人口が集中しています。すなわち東京一極集中です。この現象をどうすれば解消できるか。国は、地方創生の政策を進めています。地方に仕事をつくり、住める場所をつくり、そこで生活できるようにしようと日本中で取り組み、邁進しています。地方は若い人が減り、高齢化が進んでいるのが現況ですが、みずからの地域をきちんと理解し、時代を読んで地方創生に取り組み、今後の人口減を想定しながら都市をつくっていくことが求められていると思います。　それでは、10年後の呉市を見据えたまちづくりの方向性を示すための重要な計画である第５次長期総合計画の策定についてお伺いをいたします。　平成22年度に策定された第４次呉市長期総合計画は、策定から９年が経過し、来年度計画期間の満了を迎えることとなります。また、若年層の定着に向けて、若者が集いにぎわうまちづくりを基本理念として、平成27年度に策定された呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略も、８月の総務委員会において計画期間を１年間延長し、次期総合戦略を次期総合計画に統合して一体的に策定するとの報告を受けたところでございますが、同様に来年度最終年度を迎えることとなります。　呉市は、この９年間、市民が安心して安全、快適に暮らしていくことができるよう、地域のつながりを大切にすることを基軸に据えた市民主体のまちづくりや、特色ある資源、産業を継承、発展させていくことを念頭に置いた地域のさらなる創出、地方都市としての力を十分に発揮していくための都市機能の強化、充実に取り組んでこられました。　また、総合戦略は、働きやすさの向上、育てやすさの向上、暮らしやすさの向上という三つの基本目標を掲げ、多様な主体と連携を図りながら、安定した都市基盤や多様な観光資源など呉市の特色を生かしたまち・ひと・しごと創生の実現を目指し、若年層の定着に取り組んでこられました。　さらに、新原市長が掲げられました、市民や民間企業を含めた呉市全体で新たな呉市への進化を目指すくれワンダーランド構想を推進し、これまで以上に魅力的なまちづくりに向けて取り組んでおられます。　しかしながら、今後も日本の人口は大きく減少すると予想され、呉市においても、人口減少や少子高齢化の進展は市民生活や経済成長に影響を与え続けています。令和という新たな時代が始まった中、次期総合戦略の策定に向けて、次の10年間のまちづくりをどのようなまちを目指し取り組んでいこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。　あとは質問席で質問いたします。　　　　　〔15番加藤忠二議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（新原芳明）　ただいま加藤議員からお話がありましたとおり、来年度で現在の長期総合計画が期限を迎えます。そこで、次期長期総合計画の策定についてお答えを申し上げます。　現行の長期総合計画は、長期的で総合的な市役所の行政の計画的運営の指針であるとともに、市民の皆様や企業の方々などの活動の指針としての役割などを果たすために、平成23年から令和２年までの10年間を計画期間として平成22年度に策定したものでございます。　次期長期総合計画につきましても、引き続き同じ役割を果たすための計画として策定をしていく必要があると考えております。　なお、先ほど議員もおっしゃられましたように、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年８月に行政報告をさせていただきましたとおり、当初の計画期間から１年延長させていただきまして、次期長期総合計画と一体的に策定したいと考えております。　さて、現在、国は、全国的に進行する人口減少、少子高齢化や東京圏への一極集中に歯どめがかからない状況が続く中、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指した地方創生のさらなる充実強化を進めていくとしております。また、呉市のような規模の都市においては、東京圏などへの人口の流出を一旦とめるダムのような機能を果たすことを求めています。また、ＡＩ、人工知能、ＩｏＴなどの新技術を活用したスマートシティーや、先端技術を活用して今までにない新たな価値を生み出すことで、経済成長や社会課題の解決につなげるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた取り組みなどの社会の新たな動きに対応していくことも求められております。　こうした中、次期長期総合計画の策定に向けた準備といたしまして、現在、現計画の振り返りを行うとともに、市民意識調査などの各種調査を進めているところでございます。次期長期総合計画の策定に際しましては、これらの結果を踏まえながら、国の動向や社会の変化にも対応していくよう、その内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、次期総合計画の策定過程におきましては、その節目節目において、議会はもちろんですが、総合計画審議会やパブリックコメントなどで意見をいただきながら、令和３年３月の策定に向けて作業を進めさせていただきたいと考えております。　さて、次期長期総合計画の策定に際して何が大事かを考えた場合に、やはり一番大事なことは、災害からの復旧・復興であり、安全・安心なまちを目指していくことであると考えています。具体的には、広島呉道路の４車線化や呉平谷線の整備などによる交通網の強靱化、災害に強い砂防ダムや河川等の整備とともに、被災箇所の災害遺構としての保全、復興ツーリズムなどについても検討して、以前にも増して安全・安心なまちをつくっていくことが大事でございます。　また、市民や企業がわくわく生き生きと活動することができ、市民が今後も住み続けたいと思えるまちにしていくことも大事でございます。具体的には、呉駅周辺地域の総合開発、青山クラブなどの活用に向けた検討、さらにはふるさと納税を活用するなどの企業支援や今民間で盛り上がりつつある空き家、空き店舗を活用した出店やゲストハウスの創業、公園などの公共空間を活用したイベントやプログラミング教室の開催、農水産分野での新たな取り組み、農泊に取り組もうとする地域団体が形成されるなど、こういった動きをさらに推進することについても計画で盛り上げたいと考えております。　それから、今申し上げたようなことを通じて観光客が訪れてみたい交流都市として呉市の魅力をさらに高めることについても、計画の策定に対して大事なことであると考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　総合計画は、都市の重要な指針になるものでございます。市長の呉市の将来、都市像に向けての取り組み、すなわち今後のまちづくりの方向性について具体的な答弁をいただきまして、よく理解をいたしました。今後とも市民とともに期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、呉市の人口推移についてお伺いをいたします。　現在の総合戦略とともに、平成27年度に策定された呉市人口ビジョンでは、令和２年度の人口を22万2,000人と推計されています。　そこで、現在、呉市の人口はどのように推移しているのか、現況についてお伺いをいたします。 ◎企画部長（大下正起）　呉市人口ビジョンにおける推計人口は、５年ごとに実施される国勢調査の人口をベースとしておりまして、議員御案内のとおり、令和２年の国勢調査人口を22万2,000人と推計しておりました。今回、この令和２年の国勢調査人口を住民基本台帳の人口推移から推計し直したところ、約21万5,000人となりまして、22万2,000人としておりました平成27年度時点の推計値を7,000人ほど下回ることが見込まれる状況となっております。 ◆15番（加藤忠二議員）　令和２年における呉市の人口は、人口ビジョンにおける呉市の推計よりさらに減少するとのことでございました。　では、その人口の減少の原因をどのように分析しておられるのかお伺いをいたします。 ◎企画部長（大下正起）　人口減少の要因についてでございます。　まず、平成30年度の人口動態について御説明させていただきますと、呉市の人口は前年度と比較して約3,000人の減となっております。その内訳といたしましては、出生数と死亡数の差である自然動態が約2,000人の減、市内への転入数と市外への転出数の差である社会動態が約1,000人の減となっております。その最も大きな要因といたしましては、自然動態においては若年女性の減少や未婚化、晩婚化の影響による出生数そのものの減少、社会動態においては20代、30代の仕事や婚姻等を理由とした広島市や東広島市、東京都への転出超過であることが要因となっており、その傾向は人口ビジョンを作成した平成27年度当時と現在で変わっていないのが現状でございます。　なお、呉駅周辺や広古新開など子育て世代がふえている地区もございまして、こうした地区は比較的手ごろな住宅が供給されていることが要因ではないかと思われます。 ◆15番（加藤忠二議員）　続きまして、次期総合戦略における新たな視点についてお伺いをいたします。　本年６月、内閣官房及び内閣府は、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、令和２年度から５年間の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における方向性を示しました。この中で、国は、第２期で重点を置いて施策を推進していくための新たな視点として、将来的な移住を見据えた関係人口の創出や企業、個人による寄附金等の活用による地方へのひと・資金の流れを強化することを初めとして、ＡＩ、人工知能やロボット、自動走行などの革新的な技術で社会的な課題の解決やニーズに対応する社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、新しい時代の流れを力にする、並びに地域で活躍する人材の掘り起こしなどを行う、人材を育て活かすことを示しています。こうした国の方針を踏まえ、次期総合戦略にどのように取り組んでいこうとしておられるのかお考えをお伺いいたします。 ◎企画部長（大下正起）　議員御案内の国が６月に閣議決定した基本方針では、新たな視点としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現や関係人口の創出、人材の掘り起こしや育成、女性、高齢者など誰もが活躍できる地域社会の実現などに重点を置いて施策を推進するとしております。　国が示したこうした視点に即した取り組みといたしまして、本市では、現在、呉駅周辺地域総合開発における次世代モビリティーやＭａａＳなどの新技術を活用したまちづくり、創業へのチャレンジを支援する取り組み、農業経営の規模拡大によるもうかる農業を目指した園地の集積促進などに取り組んでいるところでございます。　また、民間からは、地域を丸ごと大学と見立て、短期滞在しながら地域で学び、地域課題を発見し解決する取り組みや、観光客が農山漁村に宿泊する農泊に向けた取り組み、飲食店やゲストハウスの創業など、新しい視点や大胆な発想での自主的な活動も生まれてきております。　本市といたしましては、引き続きこれらの施策の展開や民間の取り組みを支援していくとともに、現行の呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと検証した上で、国が今後示す総合戦略の具体的な取り組みを踏まえながら、本市の実情に即した施策を次期総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　次に、次期総合計画の策定に当たっての基本姿勢についてお伺いをいたします。　長期総合計画が担う役割は、市政運営の長期的で総合的な指針となるものであるとともに、市民や企業の活動指針ともなるものであります。呉市は、次期総合計画の策定に当たり、基本姿勢の一つとして市民にわかりやすい計画づくりを掲げておられますが、具体的にはどのような方法でこれを実現しようとしているのかお伺いをいたします。 ◎企画部長（大下正起）　次期総合計画でございますが、これは今後10年間の呉市のまちづくりの方向性を示すものであるため、市民や企業の皆様とその方向性を共有できるものでなければならないと考えております。　そのため、現在実施している市民意識調査などの調査により市民の皆様の市政に対するニーズを把握し、数値的なデータに基づいた施策を企画立案するとともに、目標となる指標を設定し、わかりやすく事業の効果を見ることができる計画づくりを行ってまいります。　また、専門用語などを多用することなくわかりやすい文章表現や、グラフ、写真などを使い、視覚的にもわかりやすい計画にするよう考えております。　あわせて、策定する過程において計画づくりへの多様な市民の皆様の参加機会をつくり、幅広く意見を集め、その声を可能な限り反映していきたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　次に、職員体制のあり方についてお伺いをいたします。　職員体制につきましては、令和５年度当初の職員数は1,600人を目標とする第２次呉市職員体制再構築計画が平成30年３月に策定されています。また、さきの９月議会の本会議で同僚議員の質問に対しまして、本年度当初の職員数は1,693名、これは１市８町の合併が成立した平成17年度当初の職員数2,653人と比べて960人の減少であるという答弁をお聞きいたしました。　ことしの３月に、独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表された労働力需要の推計によりますと、我が国における労働力人口は今後ますます減少していくこと、また呉市の人口も減少傾向にあることを考えれば、呉市の職員数が減っていくことについては一定の理解をいたします。しかし、人口は減少しても市域面積は変わらないことや削減困難な固定的事務がある中で、くれワンダーランド構想や復興計画を着実に推進していくために、質、量ともに相応の人的な体制が必要となることも容易に推測されます。　そのために、職員の働き方改革を踏まえた上で、正規職員の人数のみにとどまることなく、能力向上、多様な任用形態の活用などさまざまな観点から職員体制のあり方を検討することが必要と考え、何点かお聞きさせていただきます。　最初に、働き方改革について質問いたします。　平成30年７月に働き方改革関連法が公布され、本年４月から随時実施されています。その中の一つの柱として、長時間労働の是正があります。これは、働き過ぎを防ぎ、仕事と生活の調和を目指していくものとされています。　そこでまず、呉市では、この長時間労働の是正のためにどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　長時間労働の是正に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。　働き方改革を進めていく上でまず必要なことは、仕事の仕方を丁寧に、そして、着実に行う中で、仕事の無駄を省き、業務の効率化を図ることでございます。前例踏襲にとらわれず、職員一人一人が法令の根拠だけでなく、何のためにその仕事をするのかを理解した上で業務に当たることを今後も徹底してまいりたいと考えております。　また、仕事の進め方の研修を実施するとともに、朝礼や終礼などを通して周りの職員が今どんな仕事をしているのか、こういったことについて共通認識を持たせるような取り組みを行ってまいります。　さらに、長時間労働の是正を着実に進めるためには、時間外勤務の適正管理と年次有給休暇の取得促進が必要でございます。　まず、時間外勤務の適正管理につきましては、各課におきまして業務の平準化、職員同士の協力体制、一斉定時退庁日の実施、事務の効率化などを進めることにより、不要不急の時間外勤務が生じないように取り組んでいるところでございます。　次に、年次有給休暇の取得促進につきましては、まず年度当初に各課において年休取得の目標日数を定めるとともに、10月末時点での各職員の年休の取得状況を人事課から所属長に通知し、着実に年休が取得できるように努めているところでございます。　今後とも仕事と生活の調和を目指して、仕事の無駄を省き業務の効率化を進める中で、時間外勤務の適正管理と年次有給休暇の取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　市役所の業務は、災害対応などもありますし、いろいろと難しい部分もあるかと思いますけれど、引き続いての取り組みをよろしくお願いいたします。　働き方改革は、先ほどの長時間労働の是正に加え、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保があります。これらに取り組むことにより、公私ともに充実した生活を実現し、その結果、呉市役所の職場としての魅力が向上すれば、今いる職員の生産性向上だけではなく、職員採用などの人的確保にも資すると思います。　そこで、この働き方改革全般について今後の方向性をお伺いいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　働き方改革全般の今後の方向性についてお答えをいたします。　長時間労働の是正につきましては、先ほど御答弁いたしました業務の効率化、時間外勤務の適正管理、年次有給休暇の取得促進に加え、再任用職員や非常勤職員の活用、事業の見直しや重点化などにも努めていく必要があるものと考えております。　また、家族の介護のために仕事を休むことができる介護休暇、あるいは大学院などで勉強するために仕事を休むことができる自己啓発等休業など、職員個々の事情に応じた柔軟な働き方ができる制度も整備しており、これらの制度の周知、利用促進に努めてまいります。　今後も多様な働き方が選択でき、職員が私生活においても充実した生活を送り、公務においてもその能力を最大限発揮できるよう、めり張りのある働き方の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　組織というのは、いろいろな人が集まって一人一人が生き生きと働くことによって組織としての成果を上げていくものだと思っています。そのためにも、今後とも働き方改革をぜひ進めていただきたいと思います。　次に、職員の能力向上についてお伺いいたします。　職員採用試験の募集案内において呉市のＰＲポイントとして全国屈指の研修充実度を挙げておられますが、職員の能力向上は市政を進めていく上で重要であると考えます。あらゆる知識が急速に腐敗化していく現状にあっては、過去に一度採用試験に合格したことに安心することなく、不断の取り組みが必要となってまいります。　問題は、どのような能力を伸ばしていこうかとしていることでございまして、例えば、今年の８月に開催された政府の統計改革推進会議におきましては、統計を改善し、統計等により得られる証拠に基づいた施策の推進を行っていくという議論がなされてまいりましたが、これを市の職員に当てはめるとすれば、正しい統計をすることができ、統計を適切に分析できる能力が必要ということになります。あるいは、先日の労働基準監督署からの是正勧告に対して、新原市長から全ての職員が担当業務に関係する法令例規の適合性を意識、確認しながら業務を行うことを徹底していく旨の御発言がありました。そうであれば、このようなことができる能力が必要となってまいります。　そこで、質問ですけれど、職員研修において、現状を踏まえ、今後どのような研修に重点的に取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　職員の能力向上におきまして、研修を初めとする人材育成は非常に重要であり、本市におきましても、平成25年に第２期呉市人材育成基本方針を定め、この方針に沿って計画的に人材の育成を図っているところでございます。　御質問の職員研修につきましては、大きく分けて年齢や職責に応じ階層ごとに必要とされる知識、能力の習得を図る課程研修、専門知識や実務の習得を図る課程外研修、より高度で専門的な知識の習得や視野の拡大を図る派遣研修の３分野に分けた取り組みを行っているところでございます。　例えば、階層別に実施いたします課程研修について申し上げますと、若手職員に対しましては、業務の根拠法令を覚えるだけでなく、何のための仕事なのかということを常に考えて取り組んでいけるよう、仕事の進め方をテーマとした研修を実施しております。また、派遣研修につきましては、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所などへ派遣し、各分野の専門知識の習得を図っているところでございます。さらに、職員の能力向上と意識改革を図り、国等との連携を深めるため、総務省、厚生労働省、国土交通省に加え、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、東京大学高齢社会総合研究機構などへの派遣も行っているところでございます。　今後も、例えば、広報やただいま御指摘のありました統計などの業務に必要な専門的能力の習得ができるような研修に加え、職員みずからが仕事の進め方を改善できる能力を身につけさせるための研修も、これまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　研修につきましては、前例踏襲やマンネリに陥ることなく、答弁にもありましたように不断の見直しを継続されるようにお願いをしておきます。　さて、職員の能力向上には、研修だけではなく、日々の業務における経験を重ねることにより業務に精通していくほか、職員自身が自発的に勉強していく自学も重要であると言えます。しかし、その際職員にどのような能力が求められているかを客観的にわからなければ、せっかくの努力が無駄になりかねません。　そこで、職員一人一人が自分に求められている能力を適切に把握するため、どのような取り組みを行っておられるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　職員が自分に求められている能力を把握させるため、どのような取り組みを行っているのかとのお尋ねでございます。　人材育成に当たりましては、長期的な視点を持って取り組んでいるところであり、特に先ほど申し上げました課程研修におきましては、それぞれのポジション、職員に沿った研修内容とし、受講した職員が今の自分の立場に何が求められているのか理解できるような研修内容としているところでございます。　また、各職場におきましては、職員一人一人の持っている知識、経験等を踏まえつつ、担当する職務において組織として何が求められており、どのような知識、能力が必要であるかなどを、まず、年度当初に所属長との目標設定面談において共通認識を図り、職務を行うようにしております。その上で、日々の業務遂行における所属長からの指導や年末に行う人事考課面談などにより目標の達成状況や評価について再確認をすることで、職員の能力向上を図っているところでございます。 ◆15番（加藤忠二議員）　ぜひ職員の能力向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、多様な任用形態の活用についてお伺いをいたします。　第２次呉市職員体制再構築計画では、さまざまな方策により令和５年度当初の職員数は1,600人を目標とするとしています。これは、見方を変えますと、令和５年度当初においてもそれだけの職員数が必要であるということです。現在、市役所の中を見ますと、再任用職員や嘱託職員などさまざまな方が職務を行っておられますが、それも正規職員の根幹があるということは言うまでもありません。　そこで、第２次呉市職員体制再構築計画との比較における正規職員の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　議員仰せのとおり、本市の事務事業を執行していくための根幹となる担い手は正規職員でございます。また、差し押さえや業務停止命令、開発行為の許可などの公権力の行使といった正規職員でなければ行えないとされている業務もございますので、これまでも、また今後とも必要な正規職員数を確保することは非常に重要であるものと認識をいたしております。　その中で、本年度当初の正規職員数は1,693人であり、これは第２次呉市職員体制再構築計画策定時における見込みの数1,701人に対し８人下回っておりました。これは、定年を待たずに退職する職員が計画の想定を上回ったことによるものでございまして、長期的に見れば計画どおり進捗していくものと考えております。　今後とも新規職員採用を計画どおり確実に実施することなどとあわせまして、第２次職員体制再構築計画の着実な推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆15番（加藤忠二議員）　それでは次に、非正規職員についてお伺いをいたします。　第２次呉市職員体制再構築計画では、計画推進のための具体的な方策の一つとして多様な任用形態の活用を上げ、再任用職員や非常勤職員を活用することにより行政サービスの維持向上に努めると書いてあります。正規職員は、長期的雇用を前提とし、さまざまな部署を担当することもあるため、専門分野などにおいて非常勤職員を活用することは意義あることだと思います。　呉市におきまして現在、臨時、嘱託職員の形で雇用されていると思いますが、こうした非正規職員について現状並びに今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　さまざまな行政課題等に的確に対応していく上で、臨時、嘱託職員の役割は大変大きく、現状においても重要な担い手となっていただいているところでございます。その担当業務は、事務嘱託のように定型的、補助的な業務から臨時保育士など特定の分野に特化したもの、あるいは顧問弁護士や学校医などの専門家への委嘱もあり、任用は非常に多岐にわたっております。また、勤務時間も、週に29時間程度の場合や必要に応じてその都度時間単位で任用する場合もございます。　このように、非常勤職員は、勤務日数や勤務時間、勤務内容も公務の必要性に応じて柔軟に設定することが可能であり、一人役に満たない業務や一時的に必要となる業務、あるいは内容が限定された業務など、制度上幅広い業務に効率的、効果的に活用していくことが可能だと考えております。このため、正規職員を配置することが必ずしも適切でない業務に対しましても、弾力的に対応できるものと考えております。　なお、こうした臨時、嘱託職員につきましては、地方公務員法の改正に伴い、関連議案をこの12月定例会に提案させていただいておりますが、その多くが令和２年度から会計年度任用職員制度に移行するものと見込んでおります。　今後とも正規職員に適した業務と非常勤職員に適した業務にそれぞれ必要な職員を適切に配置することにより、正規職員の負担の軽減、または効果的、効率的な組織運営や業務の執行にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　今や市役所の業務を常勤の職員だけで行う時代ではありませんので、効果的な運用を行うよう要望しておきます。　次に、非常勤職員とは別に、再任用職員の制度があります。再任用職員は、市の職員が定年退職後につくもので、ある意味で業務に精通していると言えます。ただ、見ておりますと、一律に短時間勤務の補助的業務に従事させられている感もあり、いささかもったいないのではないかと思うときもあります。場合によっては相応の職責を担う業務に従事させることも必要ではないかと考えますが、この点についてお考えをお伺いします。 ◎総務部長（阿原亨）　再任用職員についてのお尋ねでございます。　現在、呉市における再任用職員は、一部を除き原則として役職のない短時間勤務となっております。　議員御指摘のとおり、再任用職員は、これまでの職務を通じて身につけた多くの知識、経験を有しており、限られた職員数で業務を円滑に運営するに当たり、今後重要な担い手であるものと認識をいたしております。　国におきましては、さらに一歩進んで定年延長の議論がなされており、今後ますます高年齢の職員をいかに活用していくのかが重要になってくるものと考えております。　また、中核市や県内の他都市におきましても、状況によりフルタイム勤務や管理監督職としての位置づけをしている例がございます。本市におきましても、本年度から二つの市民センターにおいてフルタイムの再任用職員を管理職として任用したところであり、今後これらの実績を踏まえ、再任用職員のさらなる活用を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　それでは、今後の職員体制のあり方ですが、初めに申しましたように、くれワンダーランド構想や復興計画などを初めといたしまして、市の施策は着実に推進しなければなりませんが、そのとき職員体制が制約となってこれが実現できないとなれば、それは本末転倒だと思います。　さりとて、労働力の不足分を時間外勤務に頼り、過重労働を強いることもできません。また、職員の能力向上を図り、会計年度任用職員や再任用職員の制度を効果的に活用し、必要に応じて組織の見直しも行いながら職員定数の適正化を目指すというのは、職員体制再構築計画のあるべき姿だと思います。　その意味で、現行の第２次呉市職員体制再構築計画の実施に当たっては、柔軟な思考に基づく現実的な運用も必要になってくると思いますが、組織の見直しを含めて新年度に向けてそのあたりをどのように考えておられるかお伺いをいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　今後の職員体制のあり方についてお答えをいたしたいと思います。　地方自治体における行政運営につきましては、地方自治法の規定により、住民福祉の増進を図るとともに効率性も求められているところでございます。　これまで、議会の皆様の御理解と御協力をいただく中で進めてまいりました職員数の適正化により、人件費に係るコストは大幅に削減をされました。この資源を新たな行政課題への対応や重要施策等へ活用することができたのも事実でございます。　しかしながら、相当の職員を削減してまいりました現在におきましても、呉市は、他の中核市と比べて人口規模の割に職員数、職員人件費とも多いという状況がございます。呉市では、人口減少、少子高齢化が続いており、また社会の変化により重要性が下がり業務量が減少する仕事もございますが、今後一層限られた職員で効率的に業務を行うことが求められてくるものと考えております。　また、時代はどんどん変わっております。将来的に定型的な業務はＡＩ、人工知能やＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化、こういった技術が進展しており、これらを活用して業務の省力化をすることが可能になれば、政策的な業務に職員を重点的に配置できるようになる時代も来るものと考えております。　こうした状況の中で、第２次呉市職員体制再構築計画の実施に当たりましては、先ほど答弁いたしましたように、職員が私生活でも充実し、公務においても能力を最大限発揮できるようなめり張りのある働き方の実現に向けて引き続き取り組むとともに、研修の充実や所属長のきめ細かい指導などにより職員の能力向上を図る中で、再任用職員や会計年度任用職員、これらを適切に活用することなどによりまして、さまざまなニーズに対して的確に対応できる効率的な職員体制を着実に構築してまいりたいと考えております。　なお、組織の見直しについてのお尋ねがございましたが、現在、職員体制の検討とあわせて組織についても検討を行っているところでございまして、本年度につきましては課レベルでの組織見直しや事務の移管など実務に即した実践的な組織見直しを検討いたしているところでございます。議会の皆様にも、しかるべき時期に今後お示しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆15番（加藤忠二議員）　昨今はさまざまな業務が機械化、自動化されておりまして、それはそれで便利でありますけれど、当市の業務について言えば、災害対策しかり政策判断しかり、最後は人間という場面が多いのではないかと私は思っております。　職員体制のあり方につきまして詳細に質問させていただきましたけれど、先ほど前向きな答弁もいただいたことですし、今後の成果を期待いたしております。　それでは、呉市が進める学校教育について質問をいたします。　まず、教育長が進める教育の方向性についてですが、これまで教育委員会が全国に先駆けて進められてきた小中一貫教育は法整備もなされ、全国各地で当たり前のように行われるようになっています。呉市が小中一貫教育のパイオニアとして各方面から言われることは誇らしいと思っております。当初狙いとされていました中１ギャップの解消、自尊感情の向上も図られ、一番大切な学力も国や県の平均を上回っていると聞いております。　昨年度から寺本教育長体制となり教育活動が展開されているわけですが、私が学校の諸行事や評価委員会の会議等で学校に行かせてもらっても、児童生徒は大変落ちついておりまして、学習や運動に励んでおり、しっかりと挨拶をしてくれます。この姿を見ると、心が洗われる気がいたしております。まさに今後呉市を担ってくれる人材が育っていると感じております。　しかしながら、急激な少子高齢化が進む中で、成熟社会を迎えた我が国にあっては、今後一人一人が持続可能な社会のつくり手となることが必要とされております。そのために学校教育が果たす役割は大きく、重責を担っていると考えております。　寺本教育長が就任されて２年がたとうとしておりますが、今後の変化が厳しい社会に向けて学校教育をどのように進め、そしてどう展開していくのか、その方向性についてお伺いをいたします。 ◎教育長（寺本有伸）　呉市教育委員会が進める今後の学校教育の方向性についてのお尋ねでございます。　議員御案内のように、社会は、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により急速に変化しております。子供たちがこれから生きていく新しい時代は、情報社会から、さまざまな知識や情報が瞬時に共有され、新たな価値を生み出していく超スマート社会の時代になると言われています。ＡＩ、人工知能の飛躍的な進化も変化の一つであり、今後の雇用のあり方や学校で獲得する知識の意味にも大きな変化をもたらすことにもなると思います。　これからの時代は、学校で教え込まれた知識や技能だけで問題を解決できることは少なくなり、自分でさまざまな知識を結びつけて考えたり、新たな発想を生み出したりしていく深く考える力が必要となると考えております。　呉市教育委員会といたしましても、これからの時代を心豊かにたくましく生きていくための資質、能力の育成を目指し、小中一貫教育の取り組みを一つの手法として、心の豊かさと考える力を持ち合わせた人材を育てていかなくてはならないと考えております。　特に今年度からは、義務教育９年間を見通した教育を推進することはもちろん、幼児教育、高等学校教育等とのつながりを大切にした教育を進めております。その中で、自尊感情の向上やふるさと呉を愛する心を育てる取り組みなどの不易の取り組みを進めるとともに、文部科学省や広島県教育委員会の事業も効果的に活用しながら、新しい時代に対応できるよう主体的に考える力や情報活用能力の育成、英語教育の充実に力を注いでいるところでございます。 ◆15番（加藤忠二議員）　私が以前からお聞きしたいと思っていた質問でございましたけれど、今お聞きをいたしまして、寺本教育長が持たれている教育理念、また、呉市の学校教育の今後の方向性を具体的に答弁いただきました。また、教育長の熱い思いもよく理解をさせていただきました。子供たちに新しい時代に求められる資質、能力が確実に身につくよう取り組みを進めていただきますように改めてお願いをいたします。　英語教育の充実について質問をいたします。　先ほどの答弁の中で、情報活用能力の育成や英語教育の充実についての内容がありました。これらは、グローバル化や技術革新がますます進む新しい時代に必要な力に直結するものだと思っております。特に、私は、これからの時代で活躍する子供たちを育てていくために英語教育の充実は欠かせないものだと考えております。　まず、英語教育の充実に向けてどのような取り組みを進めておられるのか、そのお考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（小川聡）　英語教育の充実に向けた取り組みにつきましては、来年度から小学校での英語の教科化が本格実施となることに備え、昨年度、平成30年度から全ての小学校で、それまで呉市教育委員会がモデル校を指定して研究してきた年間指導計画例や実践事例並びに新教材を活用できるようにいたしました。　また、各学級で行われる英語の授業のうち、必ず週１時間は外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ等を配置し、学級担任を中心としながら複数体制で授業ができるよう体制を整備いたしました。　そのほか、広島県教育委員会から呉中央小学校が小学校外国語パワーアップ事業、呉中央中学校が中学校外国語アップグレード事業の指定を受け、新学習指導要領を踏まえた英語の指導方法や小学校と中学校の円滑な接続のための指導方法の研究などを推進し、その成果を普及しております。　さらには、昭和北中学校が中学校英語授業の効果的な指導方法等に関する調査研究の指定を受け、来年度から本格的に実践を進めてまいります。　今後は、今まで以上に小学校段階でネーティブスピーカーであるＡＬＴの発音や異文化に触れることにより英語学習に対する関心、意欲を高め、英語力をつけるとともに、コミュニケーション能力の向上を図っていけるよう体制を整えていきたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　英語教育の充実についての取り組みはよくわかりました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。　最後になりますけれど、情報活用能力の育成として、現在、小中学校のモデル校にタブレットを導入され、今後、全市に展開されると把握していますが、モデル校にタブレットを導入されたわけですが、その成果や課題、そして今後の取り組みについてお答えください。 ◎教育部長（小川聡）　タブレットの導入に関しましては、子供たちの情報活用能力の育成に向け、議員御案内のとおり、昨年度よりモデル校に導入しております。昨年度の中学校４校への導入に続き、本年度は小学校３校に導入し、モデル校には活用推進教員を位置づけ、タブレットを活用した授業研究を進めております。　成果といたしましては、モデル校ではタブレットをほぼ毎日のようにさまざまな教科などで活用しており、教職員の操作方法や授業での活用方法の研究が進んできております。　課題といたしましては、モデル校以外の教職員もタブレット活用のノウハウを持って全教科などでタブレットが活用できるようにしていく必要があると捉えております。　今後は令和２年度、令和３年度にかけて全中学校へ、令和３年度には全小学校への導入を見据え、モデル校での研究成果をもとに研修会を実施して、全ての教職員のタブレット活用能力を高めていきたいと考えております。 ◆15番（加藤忠二議員）　現在の取り組みの様子がよくわかりました。モデル校での実践研修を全市に展開する場合、しっかりと生かしていただくようにお願いをしておきます。　繰り返しになりますけれど、先ほど教育長が語られた、今後の方向性が確実に具体となって実現され、教育活動が展開されることは大変大切だと思います。学校で学んだことがあす、そして、将来につながるような呉市の学校教育に大いに期待をいたしております。寺本教育長、どうかよろしくお願いをいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で加藤議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時54分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　山　本　　良　二　　　　　　　呉市議会議員　　橋　口　　　　晶...